発電機の耐用年数について

コマツ発電機買取

発電機は使用年数にも注意

非常用発電機

法定耐用年数 15年 
国土交通省官庁営繕基準 30年

非常用発電機の場合
30年は十分に使えますが、以下の点においての整備計画と注意が必要です。

減価償却が認められる法定耐用年数とは
あくまで経理上の考えであり
実際の使用頻度や用途によって、実際の機械寿命は異なります。

消防法などで定められた
年1回の消防点検及び半年に1回の機器点検時に
試運転を行わない目視だけの確認や、定期的に交換を要する部品交換を怠ると
いざという時に始動しても直ぐに異常停止してしまうなどのトラブルになります。

注意点として
非常用発電機は、その用途から、稼働時間が少ないため
走行距離の少ない車のようなイメージがありますが、各部品の耐久年数があり
例えば蓄電池は6年で本来の性能から大きく能力が低下します。

長持ちさせるポイントは
普段使わなくとも、年一回の消防点検と合わせておこなう整備の時に

水回り(冷却水)とオイルを必ず交換するだけで
それに紐づく高額部品の腐食や劣化を伸ばし、機械全体の長寿化に寄与します。

例えば、冷却水劣化に関連するものとして
冷却水がそのまま固着や品質劣化により、冷却水を温めるヒーター腐食を
引き起こします。

発電機修理

この部品も交換にも10万円前後の費用を要しますので
水回りとオイル回りの定期的なケアにより、余分な出費を防ぐ事が可能です。

しかし
あまり古い機械になりますと、メーカーの交換部品保有期間が
終わります。

メーカーも生産を終えたモデルの交換部品を保有しているのは
10年程度になりますので、保有期間が過ぎますと、故障した箇所の部品調達が出来なくなります。

これを事前に予測計画に入れるために

設備導入から17~18年を経たものは
25年まで機械寿命を延ばすため年次の修繕計画、それ以降の部品調達を
把握しておくため、修理を依頼する会社との出口計画を策定

その間にユーザー様は次回更新する費用の積み立てを行う事で
余分なコスト支出と急な出費になる事態をコントロールできます。

実際に弊社であった事例

20年近く経過した非常用発電機で
アワーメーターは回っていないのですが、電子基板の調子が悪く
メーカーに問い合せたところ、もう作っていないとの事でした。

あらためて作る事になると、特注になり納期と価格が想定外に掛かるため
新しく新設しよう、という形になりました。

非常用発電機は
受注生産のため、直ぐにメーカーへ依頼をしても2~3か月の製作期間を要します。

このように様々な不確定要素を解消するため
弊社では、非常用発電機の販売をはじめ、仮設リース、長持ち修繕、下取りサービスなど
総合的に起こる事案の受け皿としてサポートしています。

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