発電機の耐用年数について

コマツ発電機買取

非常用発電機は補修部品が揃う期間が限られています

非常用発電機の法令耐用年数

法定耐用年数 15年 
国土交通省官庁営繕基準 30年

減価償却が認められる法定耐用年数とは
あくまで簿価上における15年償却の考えであり
実際の使用頻度や用途によって、機械寿命は異なります。

非常用発電機を機械としての機能保持として見た場合
国土交通省の定める営繕基準として
30年の間、使えると想定していますが未整備のものは除きます。

防災用非常用発電機の場合

消防法で定められた
年1回の消防設備点検に含まれる非常用発電機の点検時に
消耗部品(オイルや冷却水・ホース類・ベルト類・フィルター類など)を
定められた交換期間内に合わせ整備を実施します。

定期的に交換を要する部品交換を怠ると
いざという時に始動しない、直ぐに異常停止してしまうなどのトラブル原因になります。

平成30年6月1日施行の消防法改正では
毎年点検と整備、消耗部品をメーカー推奨期間内にされていることにより
毎年義務付けられている負荷試験を最長6年まで延ばすことが認められました。
注)ガスタービン発電機を除く

よくある認識の相違として

非常用発電機は、その用途から、稼働時間が少ないため
走行距離の少ない車のようなイメージがありますが

各部品には耐用年数があり
使用の有無に関わらず推奨期間内に交換をしないと消耗品の品質劣化が周辺部品の
摩耗劣化を早めます。

例えば蓄電池は6年で本来の性能から大きく能力が低下し
性能が落ちた蓄電池を長期間そのままにしていると、蓄電池に電気を充填する
充電器に悪影響を与えます。

消耗品の周辺にある部品は
高額なものが多いため、すこしでも良好な状態で長持ちさせるためにも

蓄電池をはじめ水回り(冷却水)とオイルを定期的に交換するだけで
それに紐づく高額部品の腐食や劣化を伸ばし、機械全体の長寿化に寄与します。

一例として冷却水劣化に関連するものとして
冷却水がそのまま固着や品質劣化により、冷却水を温めるヒーター腐食を
引き起こします。

発電機修理

この部品も交換にも10万円前後の費用を要しますので
水回りとオイル回りの定期的なケアにより、摩耗速度を遅らせることができます。

しかし
あまり古い機械になりますと、メーカーの交換部品保有期間が
終わります。

メーカーも20年前後で新型へモデルチェンジをするため
旧モデルの交換部品を保有しているのは生産終了後は在庫にあるだけとなります。

製造から15~20年経過したものは補修部品が揃わないリスクも


発電機は大きく分けて3つの部品から構成されています。

パッケージ(制御を含む全体の設計)
エンジン(内燃機関)
発電機(内燃機関の動力を電気に転換)

資料

すべて同じメーカーで作られているものもありますが
多くは別々のメーカーによる基幹部品で構成されます。

旧モデルの補修部品がメーカー在庫から切れますと

故障した箇所の部品調達が出来なくなります。

このため
エンジンは補修部品が揃っても、制御部品はすでに調達不可能の状態にあるなど
珍しいケースではありません。

この場合には
せっかく多額の費用を掛けてエンジンを整備しても
1年後に制御系が壊れてしまった際には
手に入らないため(完全に直すことができなくなる)

直らない箇所が生じるリスクを抱えることは以後の整備が無駄になる恐れがあり
費用対効果の悪化となります。

対策

これを事前に把握するには
年次点検と同時に異常個所の早期発見による最小整備で済ませられるようにします。

調達可能期間を点検・整備する会社と共有し

あと何年先まで使うのが費用対効果として望ましいのか
調達可能期間を終えた発電機の場合には
必要最低限の整備で最小コストにとどめることが必要になります。

その間にユーザー様は次回更新する費用の積み立てを行う事で
過剰な整備費用の支出を抑え
急な出費(完全補修ができないと後からわかる)になる状態を
事前に把握し出口をコントロールできます。

実際に弊社であった事例

30年近くを経過した非常用発電機で
アワーメーターは回っていないのですが、全体制御をする電子基板の調子が悪く
メーカーに問い合せたところ、もう生産終了しているとの事でした。

充電器

あらためて基盤を作る事になると、特注になり納期と価格が想定外に掛かるため
発電機をリニューアルすることになりました。

非常用発電機は
受注生産のため、直ぐにメーカーへ依頼をしても2~3か月の製作期間を要します。

防災用途以外にも
非常用発電機は停電時の生産設備や資産を守る役割を担うケースもあるため

すぐに契約をしても最低2~3か月の納期まで
非常用発電機が使えない期間が生じ停電時の備えが取れない事態になります。

このように様々な不確定要素を解消するため

弊社では
買取サービスのほかに

非常用発電機の新品販売をはじめ、点検・修理・更新時の下取りサービスなど
各課題をお持ちのユーザー様をサポートしています。

点検・修理の専門サイト

まとめ

20~25年で非常用発電機は
更新をご計画されることが適正期間となります。

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