自家発電設備の出力計算

非常用発電機

防災用の非常用発電機には消防法に基づく出力計算が必要

非常用発電機、防災用発電機の出力容量については、消防法に基づき出力算定書を
設置においては提出しなければなりません。

非常用発電機の防災負荷としましては

消火栓ポンプ
スプリンクラー
非常用エレベーター
非常用照明

などが主な負荷設備になります。

自火報設備は
すぐに火災を知らせる用途から、内燃機関を使う非常用発電機は
始動まで10~40秒の時間を要するため除外となります。

自家発電設備の出力計算をせず、あるいは計算を誤っていたために
選定した機械の容量不足が判明し、その結果、所轄消防の設置許可が下りないケースが
実例としてあります。

よくあるご相談としまして
30年前に建築した当初から設置されている非常用発電機が老朽化のため
同容量の発電機を更新を予定しているが問題ないか?

この場合
防災用の非常用発電機ですと
消防法の改正に伴い、出力計算が30年前と異なるため容量不足になる懸念が
あります。

非常用発電機、防災用発電機の新設、更新におきましては
自家発電設備出力計算書(一般社団法人 日本内燃力発電設備協会)に基づいた計算を
した上で、適正な発電機容量の選定が必要となります。

また、出力計算をギリギリ満たしているような場合には

非常用発電機が老朽化して更新するということは
防災設備も同じように老朽化が進んでいるため、少なくともあと20年以内には
防災設備の更新が考えられます。

消火栓ポンプなどモーターで動かす設備の更新には
今後、始動方式が「じか入れ方式」から「トップランナー方式」にかわるため

容量に余裕を持たせた選定が必要となってきます。

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