発電機の耐用年数について

防災型非常用発電機

法定耐用年数15年 国土交通省官庁営繕基準30年

このページは
建物に設置されています非常用発電機について記載しています。

持ち運び型やガソリン式発電機は触れていませんので
ご了承ください。

非常用発電機の法令耐用年数

法定耐用年数 15年 
国土交通省官庁営繕基準 30年

減価償却が認められる法定耐用年数とは
あくまで簿価上における15年償却の考えであり

実際の整備状況により、機械寿命は異なります。

発電機の寿命を延ばすには


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エンジン部分の消耗品を定期的に交換する

年数が経過していますので、最低でも1年に1回の基本整備を必ず行います

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上の写真は長期間整備をしていない発電機のオイルです。

左が新しいオイル、右が古いオイルです。

発電機は月に1回程度の5分程度しか試運転をしていませんが
オイルはこれだけ汚れています。

写真では分かりにくいのですが、粘度も無くなっているため
エンジンを保護する役割が出来ていません。


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電装部品は入手できるうちに交換しておく


制御基板や充電器、AVRは製造から15~20年で生産終了を迎えます。

現状は故障をしていなくとも、12年を経過したら部品の期待寿命を迎えるので
入手できなくなる前に交換しておくことで寿命を延ばせます。

故障していたら

まずはできるだけ安価に修理をする方法を一緒に考えます

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白煙や黒煙などの不具合症状では

燃料・オイル・各フィルターなど部品価格の安いものから交換整備をして
症状の改善を図ります。

それでも直らない場合、バルブ交換など中規模の修理をご提案しています。

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自動運転ができないなどの症状では制御基板の故障が主な原因です。

基板が生産終了を迎えていれば、弊社では基板の修理も行っています。


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しかし、上の写真のように冷却水がラジエーターから抜けており
オーバーヒートまで起こしてしまっている場合には

整備費用がどうしても高額になっていきます。

相談者様へは主体的にご選択頂くため

修繕見積もりと同時に、更新した場合の見積もりの2パターンをご提示します。

どうしても発電機の更新工事が出来ない現場状況にある場合には
エンジンを取り外してからオーバーホールも行います。

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発電機の更新工事では

通常、産廃の処分に費用を要しますが、弊社では買取による下取りできる強みがあります

そこへ加えて、新品もスケールメリットにより

安価に卸価格で提供しますので、お客様からは

「前回の更新工事より大幅に安くなった」と喜ばれています。


非常用発電機でも耐用年数があるのはなぜ?



発電機は大きく分けて3つの部品から構成されています。

パッケージ(制御を含む全体の設計)
エンジン(内燃機関)
発電機(内燃機関の動力を電気に転換)

資料

すべて同じメーカーで作られているものもありますが
多くは別々のメーカーによる基幹部品で構成されます。

それぞれの部品ごとに
期待寿命があり、この時期を超えると故障する可能性があがります。

旧モデルの補修部品がメーカー在庫から切れますと

故障した箇所の部品調達が出来なくなります。

そのため1年に1回の基本整備と点検を行いながら

不具合症状を未然に防ぎ高額な修理費用の発生を抑えること

期待寿命を見て、部品入手できるうちに交換整備をすることが

耐用年数を延ばす近道になります。

また、突発的な高額修理を予防保全でコントロールできれば
整備費用を平準化できるメリットもあります。


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