大型発電機 非常用発電機 発電機 買取 マメ知識

 

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発電機の売却をご検討される方へのお役立ち情報を随時掲載しています

 

発電機 耐用年数 非常用発電機 の寿命について

 

 

法定耐用年数15年　国土交通省官庁営繕基準は30年

 

法定耐用年数とは 簿価上の減価償却期間

 

減価償却が認められる法定耐用年数とは

あくまで簿価上における15年償却の考えであり

実際の整備状況により、発電機の機械寿命は異なります。

 

国土交通省官庁営繕基準 とは 毎年予防保全をした場合の使える年数30年

 

営繕基準は、毎年メーカー指定の整備プログラムを実施した場合に30年使用できるとしたものです。

 

多くの非常用発電機は、設置から毎年メンテナンスをしているケースは稀です。

電気設備点検で異常が発見されているときには、交換必要部品の寿命が超過しているか

それによる周辺部品の不具合（故障）が生じています。

 

非常用発電機の場合

不具合（故障）箇所を修理し、経年劣化の見られる箇所を予防保全整備を行えば

物理的には直せる限り使い続けることができます。

 

ただし現実としては

年数が古くなるほど、壊れた箇所の交換部品の生産供給が終了を迎えたときに

該当箇所の予備品を持っていない場合には、修理不能となり機器更新の検討をせざるを得なくなります。

交換部品の供給期間は、メーカー、該当部品により異なります。

 

このページは建物に設置されています非常用発電機についての記載をしています。

当サイトは買取サービスを展開していますが

運営している㈱ロジエイティブは発電機買取の他に、主事業は非常用発電機の点検・メンテナンスをしています。

お客様から最も多くの発電機の耐用年数についてご質問を頂くことから、記事にまとめています。

 

非常用発電機の耐用年数に関するよくあるご質問

 

非常用発電機は「いつまで使えるのか？」

非常用発電機は「いつから使えなくなるのか？」

非常用発電機は「ビルの建て替え時まで持たせたい　最大いつまで使えるように出来るのか」

このようなご質問を多く頂きます。

非常用発電機の耐用年数として

使用頻度に関わらず現実的な目安は20～25年、長くても30年経過しましたら

更新を検討下さい。

 

非常用発電機の耐用年数についてご質問を頂く背景には

 

ご相談者様からご質問を頂く背景には

非常用発電機を設置している建物（ビルやマンション）と非常用発電機の耐用年数が

異なることがご質問を頂く背景にあります。

非常用発電機を設置している建物の多くはビルやマンション、商業施設であるため

建物の構造上、耐用年数は40～50年です。

対して非常用発電機は20～25年と約半分の耐用年数になります。

 

耐用年数に近づくほど、故障のリスクや故障発生時の対応に苦慮されます。

 

電気設備の定期点検時に故障が見つかり、非常用発電機が動かないから修理対応の指摘を受けた

消防から負荷試験実施の指導を受けたが、非常用発電機が負荷試験を実施するのに正常稼働できるか心配

負荷試験時または負荷試験実施後に故障した

台風や大雨で停電が起きたとき、非常用発電機が止まらないなどの故障が発生など。

 

故障個所の修理には、修理に必要な補修部品をメーカーが生産継続をしているかが

修理可能かの大きな分かれ目になります。

 

非常用発電機 耐用年数 に起因する基幹構成部品

 

非常用発電機は大きく分けて3つのメーカーから部品構成されています。

 

パッケージ（制御を含む全体の設計）

エンジン（内燃機関）

発電機（ジェネレーター、エンジンの動力を電気エネルギーに転換する励磁コイル）

 

 

すべて同じメーカーで作られているものもありますが

大半はそれぞれが別々のメーカーによって基幹部品は構成されています。

 

非常用発電機も年々性能が進化し

モデルチェンジに伴い容量は同じでもよりコンパクトになっています。

旧型モデルの補修部品は一定期間は在庫がありますが、順次生産終了を迎えます。

 

この中で制御盤の中にある基板関係（制御基板・充電基板・AVR基板）は

生産終了のタイミングが最も早く、平均して15～20年で補修部品の入手が困難になります。

 

制御の他にもそれぞれ部品ごとのに

期待寿命と言われる耐用年数があり、期待寿命を超えますと

発電機が始動しない、自動停止しないなど

期待寿命を超えた部品が引き起こす不具合症状が現れます。

 

非常用発電機のランニングコストが上がる時期

 

機械に使われるバスタブ曲線（故障率曲線）は非常時以外に動かす機会のない

非常用発電機にも当てはまります。

 

バスタブ曲線（故障率曲線）とは

どのような機械でも一定の確率で故障が生じ、経年劣化とともに

故障の発生率と故障する部品点数が増える時期を統計的に表したものです。

 

 

非常用発電機は設置から20年を経過しますと、故障の発生確率が増加していきます。

このタイミングになりますと、故障個所を直すランニングコストが飛躍的に上昇します。

 

理由は

基板やエンジンの高額部品などの想定寿命がおおよそ15年前後であり

普段メンテナンスをしていない非常用発電機ほど、周辺機器の摩耗劣化も広範囲に渡っています。

周辺機器の摩耗劣化とは、1～2年毎に交換する消耗品（オイルや冷却水）を長期間交換しないことで

オイルの場合、経年劣化と共に適正粘度が失われ、エンジン内部の潤滑効果が半減しシリンダーやピストンを

傷めてしまうなど、結果として機器の寿命を短くしてしまう事象です。

 

非常用発電機の寿命（耐用年数）を延ばすには

 

経年劣化する消耗品や部品を、故障を引き起こす前に交換メンテナンスをすることが重要になります。

非常用発電機の整備では、【予防保全整備】と呼ばれます。

 

 

非常用発電機はその用途から

稼働時間が少ないため、走行距離の少ない車のようなイメージを持たれますが

車も距離に関わらず半年に一度オイル交換を推奨されるように

非常用発電機も運転時間が少なくても、経年劣化が避けられないオイルは

最低でも2年に1度の交換を推奨しています。

 

非常用発電機に関わらず、機械ものは常に動かしている方がエンジンにとっては

状態を良好に保つには望ましく、まったくエンジン始動をしていない状態が長く続きますと

燃料系統や冷却系統など各所で固着やつまりが発生します。

 

稼働時間が少ない非常用発電機の制御基板が故障するのも

非常用発電機は非常時に自動起動するよう、商用電源が常に制御盤に流れており

まったく使用していない状態ではなく、常に電流を受けて待機をしている状態です。

 

期待寿命を超えた部品をそのまま使い続けるより

故障を引き起こす前に予防保全整備のメンテナンスを入れることで

全体コストを下げることができます。

 

メンテナンス①オイル・冷却水・フィルターは定期的に交換をする

 

オイル・フィルター・冷却水は最低でも2年に一回の交換をお勧めします。

年次点検時に今年はオイルとフィルター、翌年の年次点検時には冷却水など

点検と整備を同時に実施することで費用の圧縮が図れます。

 

 

写真は長期間交換整備をしていない非常用発電機のオイルです。

左が新しいオイル、右が交換した古いオイルです。

オイルは通常、粘り気がありこれがエンジン内部を摩擦から保護する役割を持ちますが

黒くなったオイルは粘度が失われておりエンジン内部を傷めてしまっています。

非常用発電機は電気設備点検などで月に1回程度の試運転をする程度ですが

稼働時間に関わらず、オイルは経年とともに写真のように品質が変わってしまいます。

 

 

長期間交換をしていないオイルや燃料は

異常な白煙や黒煙など深刻な故障を招く事態にまで波及をします。

 

非常用発電機の電装部品は入手可能のうちに交換しておく

 

 

建物が建設されると同時に設置される非常用発電機は

長い年月とともに建物の増改築や周辺に建築物が出来たりして

搬入出工事の費用が高くなってしまう場合があります。

搬入出がしにくい場所にある非常用発電機の場合には、出来うる限り耐用年数を引き延ばすことが

更新の初期費用より維持管理費用のコントロールの方がメリットになる場合があります。

 

非常用発電機の中で

メーカーの部品生産終了が早く訪れるのは基板関係です。

非常用発電機は、停電感知からの自動起動～復電後の自動停止を

すべて人の手による手動ではなく自動制御で行っています。

 

それを制御しているのはメイン基板と呼ばれる制御基板です。

制御基板の他に、搭載バッテリー（蓄電池）へ充電をコントロールする充電基板

AVR基板なども15～20年で部品生産の終了を迎えます。

 

現状は故障をしていなくとも、メーカーは12年を経過したら交換を推奨しています。

部品生産終了により入手ができなくなる前に交換をしておくことで

修理可能の期間を引き延ばすことができ、結果として耐用年数を延ばすことができます。

故障個所を修理する補修部品が揃わなければ、修理不能となってしまいます。

 

予防保全整備と事後修理の違い

 

予防保全整備

 

消耗品の寿命を迎える前に交換メンテナンスを行い、重大な故障発生の要因を取り除きます。

毎年、予防保全整備を計画しておくと

点検対象の非常用発電機の補修部品の調達可能時期を把握でき、生産終了前の早めに

交換メンテナンスをすることで耐用年数を延ばせます。

 

一例として

設置から15年を経過した非常用発電機があり、予防保全の一環で

部品調達が可能のうちに制御基板を交換することで

制御基板の期待寿命12年がリセットされ、その他の補修部品をコントロールしながら

耐用年数を延ばすことができます。

 

事後修理

 

発電機が動かない、停止しない、CPU故障のランプが消えないなど

故障が起きてから対応する修理になります。

新品の非常用発電機は何も整備をしなくとも、搭載バッテリー（蓄電池）を除けば

10年前後は故障や問題が顕在化しないケースは多々あります。

 

しかし長期間未整備の状態から

オイルや水漏れ症状、動かないなどの症状が現れた際

 

劣化したオイルによりエンジン内部が損傷していた

汚泥になった冷却水がラジエーター内部を腐食させていた

劣化した燃料が燃料噴射バルブの固着を招き分解整備を要した

蓄電池を交換したが、充電基板が故障しており部品入手の期間が過ぎていた

 

など問題の顕在化が長いほど周辺機器への摩耗劣化が進み

想定以上の修理費用や、修理不可で更新の選択肢か残されていないなどの状況にまで至ります。

 

まとめ

 

非常用発電機には使用頻度を問わず経年劣化をする部品の期待寿命がある

予防保全整備をすると非常用発電機の耐用年数を延ばすことができる

トータルコストは予防保全＜事後修理のケースが多い

補修部品の生産が終了した非常用発電機は、高額なカスタム修理か更新の選択になる

 

修理か更新（入れ替え）のターニングポイント

 

相談事例

設置から25年経過

【エンジン側に重大な故障がある　制御基板は故障していないが既に生産は終了している】

 

 

お客様のご意向が非常用発電機をあと20年以上必要とされる場合

 

更新をお勧めしています。

エンジン側の整備コストを掛けても、制御側の部品生産が終了しており

20年スパンで考えた場合には新品更新の方がトータルコストが下げられるためです。

 

大型発電機、大型の非常用発電機によっては

ビルの地下や搬入出が高額になる場合もあります。

 

このようなケースでは費用対効果を鑑みて制御基板や充電器板、AVR基板が故障した場合

当社では基板の修理も行っています。

金型を必要とするエンジン部品の供給が終了してしまっている場合は対応が難しいため

この修理を実施する前に、エンジン部品の供給状況はこちらでお調べしてお客様に選択頂く形としています。

 

生産終了モデルの非常用発電機制御基板の修理

 

当サービスのメリット

 

弊社の買取サービスでは、発電機の更新もお手伝いできます。

更新の際に発生する既設発電機の産廃処分費は、10～50万円のご負担が発生しますが

当サービスでは、古くても壊れていても、100％下取りをします。

そのためお客様への産廃処分費の負担は一切発生をしません。

 

加えて、下取り評価として価格をお付けしますので

実質的に産廃処分費（10～50万円）と下取り評価額が加わり

お客様へ還元できるメリットは大きくなります。

 

スクラップ処分（資源買取）とリユース下取り評価の差について詳しくお調べされる方へは

下記の別記事にまとめています。

 

 

【大型発電機 非常用発電機 買取 活用事例】産廃処分費の負担解消

 

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条件により修理または弊社取扱いの中古発電機をお勧めします。

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基板は持ち帰り工場で分解修理をしますので

設置場所、故障個所により金額が変動します。

 

 

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