発電機マメ知識
TRIVIA
2022.09.14
アスベストが含まれた発電機は買取できる？
- アスベスト
法令対応とリユースの考え方
大型発電機や非常用発電機の更新工事や撤去工事では、アスベストへの対応が年々重要になっています。
特に公共工事では、工事仕様書の中にアスベスト調査や適正処理が盛り込まれることが一般的となり、担当者様は法令に沿った対応が求められます。
そのような中で、
「アスベストが含まれた発電機でも買取できるのだろうか。」
というご相談をいただく機会が増えています。
結論から申し上げますと、
アスベストが含まれた発電機でも、リユースできるケースがあります。
ただし、その判断は「アスベストが含まれているかどうか」だけでは決まりません。
重要なのは、リユース・リサイクルを理解し、どのような目的で撤去するのか、そして法令上どのような扱いになるのかです。
法令が年々厳しくなる背景
アスベストに関する法令は年々厳しくなっています。
その背景には、アスベストが使用された建物や設備の老朽化が進み、解体工事が増加していることがあります。
現在では、
「これまでと同じ方法で処分する」
ではなく、
適切な事前調査と法令に沿った対応が求められる時代になりました。
特に公共工事では、アスベスト調査や適正処理は工事仕様書に含まれていることも多く、元請会社様や施工会社様にとって重要な管理項目となっています。
詳しくは下記の記事でも解説しています。
リユースとスクラップ処分では法令の考え方が異なります
ここで誤解されやすいのが、
リユースとスクラップ処分は同じではない
ということです。
スクラップ処分は設備を分解・分別し、資源として再利用するため、アスベストが含まれる部材について適正な処理が必要になります。
一方、リユースは設備として再利用することを目的としています。
発電機を設備として活用するため、アスベストが含まれる箇所を分解しない限り、スクラップ処分とは異なる考え方になります。
イメージとしては、
中古車や中古建設機械を再利用する考え方に近いものです。
この違いを理解することで、担当者様が選択できる方法も大きく変わります。
詳しくは下記の記事をご覧ください。
ご相談内容に応じて進め方をご提案します
アスベストが含まれた発電機でも、案件によって進め方は異なります。
特に公共工事では、工事仕様書にアスベスト調査や適正処理が含まれているケースが多く、既設発電機の撤去は元請会社様や施工会社様が担当されます。
その中で、
・この発電機はリユースできるのか
・スクラップ処分と法令上どのような違いがあるのか
・アスベストが含まれていても買取の対象になるのか
といったご相談をいただくことがあります。
当社では、このようなご相談に対して、
・リユースの可能性
・法令上の考え方
・リユースとスクラップ処分の違い
などを整理し、お客様の状況に応じてどのような形でお役に立てるかをご提案しています。
発電機の年式や仕様、設置環境によって最適な進め方は異なります。
まずは現在の状況をお聞かせいただければ、お客様にとって最適な方向性を一緒に考え、ご提案いたします。
実際にアスベストを含む発電機をリユースした事例があります
当社では、アスベストが含まれた大型発電機をリユースした実績があります。
法令への対応を踏まえながら、設備価値を確認し、スクラップ処分ではなくリユースという選択をご提案しました。
実際の流れについては、こちらの施工事例をご覧ください。
まずは「処分」ではなく「相談」から
アスベストが含まれているからといって、必ずスクラップ処分になるとは限りません。
設備の状態や工事内容によっては、リユースという選択肢がある場合もあります。
年々厳しくなる法令に対応しながら、担当者様の管理負担や撤去費用を抑えるためにも、まずは設備状況をご相談ください。
アスベストが含まれているからといって、すぐにスクラップ処分を判断する必要はありません。
設備価値や工事内容によっては、リユースという選択肢が残されているケースもあります。
早い段階でご相談いただくことで、法令対応だけでなく、撤去費用や工程まで含めた選択肢をご提案できます。
「まず処分方法を決める」のではなく、
「どの方法が最も負担を抑えられるか」
を一緒に考えることが、結果として担当者様のメリットにつながります。
